個人情報処理方針

ジンヨン産業株式会社(以下「会社」といいます)は、情報主体の自由と権利保護のために「個人情報保護法」および関係法令が定めたところを遵守し、適法に個人情報を処理し安全に管理しています。 そこで、「個人情報保護法」第30条に基づき、情報主体に個人情報処理に関する手続きおよび基準を案内し、これと関連した苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにするために、次のように個人情報処理方針を樹立·公開します。

第1条(個人情報の処理目的)
会社は、収集された個人情報を次の目的以外の用途には利用せず、利用目的が変更される場合には、個人情報保護法第18条に基づき、別途の同意を得るなど必要な措置を履行します。
1. 出入管理:会社の施設及びセキュリティ管理を目的
2. 情報提供:内部腐敗防止及び申告受付処理を目的

第2条(個人情報の処理及び保有期間)
1. 会社は「個人情報保護法」に基づき、サービス提供のために必要最小限の範囲で個人情報を収集·利用します。

1) 情報主体の同意を得て処理する個人情報項目
会社は次の個人情報項目を「個人情報保護法」第15条第1項第1号及び第22条第1項第7号に基づき情報
主体の同意を得て処理しています。
区分収集項目の保有及び利用期間
出入り管理(必須) 氏名、携帯電話、会社名(選択) 車両番号の出入り終了1年後に破棄
(映像情報:30日後に破棄)
情報提供(選択) 氏名、携帯電話、Eメールの目的を達成した後、直ちに破棄

第3条(個人情報の第3者提供)
会社は原則として個人情報を外部に提供しません。 ただし、法令に基づくか、関係機関の要請がある場合に限り提供されることがあります。

第4条(個人情報委託処理)
会社は個人情報に関する事項を委託しません。

第5条（情報主体の権利·義務及び行使方法）
1. 利用者は会社に対していつでも個人情報閲覧·訂正·削除·処理停止要求などの権利を行使できます。 ただし、個人情報保護法第35条第4項、第36条第1項、第37条第2項など関係法令で定めるところにより、利用者の個人情報閲覧·訂正·削除·処理停止要求などの権利行使が制限されることがあります。
2. 利用者の権利行使は、個人情報保護法施行令第41条第1項に基づき、電子メール、書面、FAX等を通じて行うことができ、会社はこれに対し遅滞なく措置します。
3. 第1項に基づく権利行使は、利用者の法定代理人や委任を受けた者などの代理人を通じて行うことができます。 この場合、「個人情報の処理方法に関する告示」別紙第11号書式による委任状を提出しなければなりません。
4. 個人情報の訂正及び削除要求時に、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することはできません。
5. 会社は利用者利用権利にともなう閲覧の要求、訂正·削除の要求、処理停止の要求時閲覧など要求をした者が本人であるか正当な代理人であるかを確認します。

第6条(個人情報の破棄)
1. 会社は、個人情報保有期間の経過、処理目的の達成等、個人情報が不要になったときは
ふるいなしで当該個人情報を破棄します。
2. 情報主体から同意を受けた個人情報の保有期間が経過したり、処理目的が達成されたにもかかわらず
他の法令により個人情報を引き続き保存しなければならない場合には、当該個人情報を別途データベ
イス(DB)に移すか、保管場所を変えて保存します。
3. 個人情報破棄の手続きおよび方法は次のとおりです。
① 破棄手続き:会社は破棄事由が発生した個人情報を選定し、会社の個人情報保護責任者の
承認を得て個人情報を破棄します。
② 破棄方法:会社は電子的ファイル形式で記録·保存された個人情報は記録を再生できないように破棄
し、紙文書に記録·保存された個人情報は粉砕機で粉砕または焼却して破棄します。

第7条(個人情報の安全性確保措置)
会社は個人情報の安全性確保のために次のような措置を取っています。 但し、利用者本人の不注意やインターネットまたは通信上の問題で個人情報が流出して発生した問題について、会社は一切の責任を負いません。
1. 管理的措置
– 会社が処理する個人情報の安全な管理のために内部管理計画を樹立し施行しています
– 会社は個人情報取扱者を業務遂行に必要な最小限に制限し、関連人員に対する定期的な
セキュリティ教育などの管理的措置を通じて、個人情報保護の重要性を認識させています。
2. 技術的措置
– 会社はハッキングやコンピューターウイルスなどによって個人情報が流出したり毀損されることを防ぐため
最善を尽くしています。(最新ワクチンプログラムの利用、情報保護システムの装備及びソリューションの導入、その他
システム的にセキュリティを確保するための技術的保護措置の履行)
3. 物理的措置
– 会社は個人情報の流出、毀損を防ぐために統制区域に出入統制システムを設置し、出入統制
手続きを樹立·運営しています。