利用約款
利用約款
ウェブサイト利用約款 第1章 総則 本約款は JINYOUNG (以下「会社」)にて提供するインターネットに関わるサービスを利用するにあたり、会社と会員の権利、義務および責任事項を規定する目的である。
第2条(約款の効力および変更) (1)本約款はサービスを通じて、これを公示する際に効力が発生する。 (2)会社は必要な事由が発生した場合、本約款を変更することができ、少なくとも改定2日前から公示する。変更した約款は第1項と同様の方法で公示または通知することで効力が発生する。 (3)会員は変更された約款に同意しない場合、退会を要請することができ、変更された約款の効力発生日以降にもサービスを継続して利用する場合、約款の変更事項に同意したとみなす。
第3条(約款の規定外の事項に関する準則) 本約款に規定されていない事項に関しては、前期通信基本法、電気通信事業法、通信ネットワークの利用促進など、関連法に従う。
第4条(用語および定義) (1)会員:会社とサービス利用契約を締結し、利用者のIDおよびパスワードを付与された者を指す。 (2)ID:会員の識別およびサービス利用のため、会員が選定し、会社が許可する文字や数字および数字の組み合わせを指す。(以下「ID」とする。 (3)パスワード:会員が付与されたIDと一致する会員であることを確認し、会員自らのパスワードを保護するため、会員が定めた文字、数字の組み合わせを指す。 (4)解約:会員がサービス利用後、利用契約を解約することを指す。
第2章 会員登録およびサービス利用 第1条(利用契約および成立) (1)会員は国内居住者に限る。 (2)会員は個人に限り、会社や団体及び法人は会員登録不可である。 (3)会員は利用者の利用申請に対する会社の承認および利用者の約款利用に関する同意で成り立つ。 (4)利用者が会員登録申請時、本約款を閲覧し、「同意する」ボタンをクリックすると、本約款の内容を認識および同意したとみなす。
第2条(利用申請) 会員として登録し、サービスを利用することを希望する者は会社が定めた所定の様式に沿って個人情報を提供し、利用申請する。
第3条(利用申請の承認) (1)会社は第2章、第2条により、利用申請では特別な事由がない限り、申請順で利用申請を承認する。 (2)会社は以下の各号に該当する場合、利用申請に対する承認を制限でき、事由が解決するまで承認を保留にすることができる。 ①サービスに関連した設備に余裕がない場合。 ②技術上、支障が生じる場合。 ③他会社の事情により必要と認められる場合。 (3)会社は以下の各号に該当する登録申請に関しては登録を認めない。 ①他人名義で申請した場合。 ②本人の実名以外で申請した場合。 ③会員登録申請書の内容を偽って記載した場合。 ④社会平和および秩序、良風美俗を妨げる目的で申請した場合。 ⑤他会社が定めた利用申請の条件に不備がある場合。 (4)第2項および3項により、利用申請の承認を保留または承認しない場合、会社はこれを利用者に通知しなければならない。しかし、会社の帰責事由なく、利用申請者に通知する場合を除く。
第4条(個人情報保護) (1)会社は会員の個人情報を保護し、尊重する。 (2)会社はコミュニティ活動、各種イベントに参加するため、会員が提供する情報、その他サービスの利用過程において収集する情報などから会員情報を収集し、会員の個人情報は本利用契約の履行および利用契約上のサービスを提供するための目的で使われる。 (3)会社はサービスの提供に関係なく、取得した会員の個人情報を本人の許可なく第三者に提供・漏洩および配布してはならず、商業的目的での利用はできない。しかし、以下の各号に該当する場合は例外である。 ①情報通信サービスの提供による料金精算時に必要な場合。 ②統計作成、学術研究および市場調査のために必要な場合として、個人が特定されない形で加工して提供する場合。 ③関連法により、捜査目的で定められた方法によって関係機関より要求を受けた場合。 ④他の法律上、特別な規定がある場合。 ⑤情報通信倫理委員会からの要請がある場合。 (4)会社は以下の各号に該当する場合は、利用者の同意の上、個人情報を第三者に提供することができる。この場合でも個人情報の第三者提供は利用者が同意した場合のみ、行なわれ、個人情報が提供されることを望まない場合は、特定のサービスを利用しない、特定の形態の販売促進やイベントに参加しないこと。 ①利用者が事前に同意した場合。 ②法令規定に 捜査目的で法令に定められた手続きおよび方法に従って捜査機関からの要請があった場合。 (5)個人情報を提供および共有する場合、事前に会員に提供する団体、機関を提示し、共有する個人情報の項目、提供事由、情報保護・管理期間などについて、個別でメールおよび書面にて告知し、同意を得たうえで手続きを行い、会員が同意しない場合は、情報を団体、機関に提供および共有しない。 また、会員より第三者への提供に関して、同意した内容は随時、同意の撤回ができる。
(6)第3項の範囲内で会社は業務に関連した会員の全体および一部の個人情報に関連する集合的統計資料を作成し、これを利用することができ、サービスを通じて会員のパソコンにクッキーを送信することができる。この場合、会員はクッキーの受信拒否および受信に関して警告するよう、利用するパソコンのブラウザ設定を変更することができる。 (7)その他法令が定める規則に則り、利用者の登録情報を含む利用者の個人情報を保護するために取り組む。利用者の個人情報保護に関しては、関連法および会社が定める「保護政策」による。
第3章 契約本人の義務 第1条 (会社の義務) (1)会社は特別な事情がない限り、会員がサービスを利用できるようにする。 (2)会社は本約款で定めた規定に則り、継続かつ安定的なサービスの提供を行うため、絶え間なく努力し、設備障害の発生、滅失した場合は、滞りなく修理・普及しなければならない。しかし、天災、緊急事態およびその他やむを得ない場合には、そのサービスを一時中断および中止できる。 (3)会社は会員から所定の手続きにより提起される意見やクレームの正当性が認められる場合、適切な手続きを行い、処理する必要がある。処理する際に一定期間がかかる場合、会員に事由および処理日程を提示する。 (4)会社は会員のプライバシーの保護に関連し、第2章第4項に提示された内容を遵守する。 (5)会社は利用契約の締結、契約内容の変更および解約など、利用顧客の契約手続き、内容などにおいて、利用顧客の便宜を図るように努める。
第2条(会員の義務) (1)会員は本約款で規定する項目およびサービスの利用案内、注意事項など、会社が告知、通知する項目を遵守する必要があり、他会社の業務に支障が生じる行為は禁じる。 (2)会員のIDおよびパスワードに関する全ての管理責任は会員にある。会員に付与されたIDおよびパスワードの管理不備、不正利用によって発生する全ての結果に対する責任は会員にある。 (3)会員は自身のIDおよびパスワードが不正利用された事実を発覚した場合は、直ちに会社に通告し、通告しない場合に発生した全ての結果に対する責任は会員にある。 (4)会員は内容ごとに会社がサービス公示事項を掲示、別途公示した利用制限の項目を準ずる。 (5)会員は会社の事前許可なくサービスを利用した営業活動が禁止されているため、その結果、会員が約款に違反した営業活動を行って発生した結果に対する責任は会員にあり、会社は責任を負わない。会員は上述のような営業活動により、会社に損害を与える場合、会員は会社に対し、損害賠償を負う。 (6)会員は会社の明示的な同意がない限り、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することは不可であり、これを担保として提供できない。
(7)会員のサービス利用に関連し、以下の各号に該当する行為を禁じる。 ①他会員のIDおよびパスワードを盗用する行為。 ②本サービスから入手した情報を会社の事前許可なく、会員の利用以外の目的で複製および出版、放送などに使用、第三者に提供する行為。 ③他人の特許・商標・企業秘密・著作権その他知的財産権を侵害する内容を掲示、メールおよびその他の方法により他人に流布する行為。 ④公序良俗および良風美俗に違反する低俗かつわいせつな内容の情報・文章・イラストを送信、電子メールまたはその他の方法で他人に拡散する行為。 ⑤侮辱的かつ脅威的であり、他人のプライバシーを侵害するような内容を送信、掲示、電子メールおよびその他の方法で他人に流布する行為。
⑥犯罪との結びつきが客観的に判断できる行為。 ⑦会社の許可なく、他の利用者の個人情報を収集および保存する行為。 ⑧その他関連法に違反する行為。
第4条 会員サービスの利用 第1条 (料金、有料情報および決済など) (1)サービスは会員登録した全員が無料で利用できる。 (2)会社がサービスを有料化する場合、有料化に移行する時期・ポリシー・料金に関して、事前に告知しなければならない。
第2条(情報提供) (1)会社は会員のサービス利用中、必要性があると認められる様々な情報を告知事項や郵便などでの方法で提供できる。 (2)会社は会員にさらなるサービスの充実を図るため、様々な伝達方法(電話、案内文、メールなど)を通じてサービス(医学、医療)に関連した情報を提供できる。 この場合、会社ではない委託業者にて商業目的ではない、国民健康の増進を図るために発信される医学レターを会員にメールで提供できる。もちろん、会員登録時にメール受信に同意しない場合は配信されない。 (3)しかし、会社は会員がサービスの提供を希望しないという意思を明らかにした場合、情報対象化から外れ、サービス情報を受信できないことによる不利益が発生した場合、会社は責任を負わない。 (4)サービスで提供される内容は簡略かつ一般的な内容であり、情報提供のみに提供される。サービスで提供される情報やカウンセリング内容は医学的診断を代替することは不可である。サービスにおいて提供される情報は医学的診断、診療あるいは治療の代わりにするという目的ではない。会員の健康状態に関する疑問点た懸念点があれば、実際に病院を受診し、診断を仰ぐ必要がある。いかなる場合でも、サービスにおいて提供される情報が原因で医学的診断を無視、診療、診断を怠ることのないように会員は心がける。
第3条(カウンセリングルーム予約及びサービス利用) (1)会社はサービスを受けている会員あるいは利用者のカウンセリングおよび予約内容が相談医とサービス管理者以外の第三者に流出しないよう、セキュリティ管理に取り組む。だが、以下のような場合にはカウンセリング内容を公開、喪失する際に会社側の責任はない。 ①利用者の不注意により、パスワードが流出し、カウンセリング内容が公開されてしまった場合。 ②利用者が「カウンセリング削除」または「予約削除」機能で内容を削除した場合 ③天災やその他、会社が統制不可能な状況により、カウンセリングおよび予約内容が公開されたり、その内容が喪失した場合。 (2)サービスで行われるカウンセリングの内容は、個人情報を削除後、以下の目的で使用できる。 ① 学術活動 ② 印刷物・ CD-ROMなどの著作活動 ③ FAQ・推薦カウンセリングなどのサービス内容の一部 (3)下記同様のカウンセリングを申請する場合には、カウンセリングのサービス全般または一部を提供しない。 ①同じ内容のカウンセリングを繰り返し、申請する場合 ②非常識な表現を使用し、カウンセリングを申請する場合 ③診断名を要求するカウンセリングを申請する場合 ④治療費、検査費、医薬品の価格などについてカウンセリングを申請する場合 (4)カウンセリングおよび予約サービスは回答・対応を行う専門医によっては24時間、サービスの提供がない場合もある。
第4条(会員の掲示物) 会社は会員が掲示、登録するサービス内の内容が以下の各号に該当すると判断する場合は事前通知をせずに削除できる。 ①他の会員・会社または第三者を誹謗中傷したり、名誉棄損に該当する内容の場合。 ②公序良俗および良風美俗に違反する内容の場合。 ③犯罪行為との結びつきとみられる内容の場合。 ④会社の著作権・第三者の著作権など、その他権利を侵害する内容の場合。 ⑤会社で定めた掲示期間を超過した場合。 ⑥会員自らのホームページや掲示板などに、掲載・アダルトサイトのURLを貼る場合。 ⑦掲示物の性質にそぐわない掲示物の場合。 ⑧その他関連法に違反すると判断される場合。
第5条(掲示物の著作権) サービスに掲載された資料に関する権利は以下の通りである。 ①掲示物に対する権利や責任は掲示する側にあり、会社はその者の同意なしにサービス内の掲載する以外の営利目的では使用できない。だが、非営利の場合は例外であり、会社はサービス内の掲載権を持つ。 ②会員のサービスを利用して得た情報を加工、販売する行為など、サービスに掲載された資料の商業的利用を禁ずる。
第6条(広告掲載および広告主との取引) (1)会社が会員に対しサービスを提供できる投資基盤の一部は広告掲載からの収益で成り立つ。サービスを利用しようとする者は、サービスの利用時、表示される広告掲載に同意したとみなす。 (2)会社は本サービス上に掲載されている、あるいは本サービスから広告主の販売促進活動に会員が参加、交信および取引した結果として発生する全ての損失・損害において責任を負わない。
第7条(サービス利用時間) (1)サービス利用は会社の業務・技術上で特別な支障がない限り、年中無休、一日24時間を原則とする。 (2)前項のサービス利用時間はシステムの長期点検など、会社が必要な場合、会員に事前通知をしたのち、制限する。
第8条(サービス利用責任) 会員は会社で権限のある職員が署名した書面で具体的に許可した場合を除き、サービスを利用し、商品を販売する営業活動ができない。特にハッキング、営利目的の広告、淫乱なサイトなどを通じた商業行為、違法ソフトウェアの配布などを禁じる。上記を違反し、発生した営業活動の結果および損失、関係機関による拘束など、法的処置などに関しては会社は責任を負わない。
第9条(サービス提供の中断など) (1)会社は以下の各号に該当する場合、サービスを中断できる。 ①サービス用設備の修理など、やむを得ない工事の場合。 ②電気通信産業法で定められている期間通信産業者が電気通信サービスを中断する場合。 ③その他不可抗力な事由がある場合。 (2)会社は国家の緊急事態、停電、サービス設備障害またはサービス利用の急増など、正常なサービス利用に支障をきたす際にはサービスの全般および一部を制限・中断できる。 (3)会社は第1項および2項の規定に則り、サービスの利用を制限・中断する際にはその事由および制限期間などを滞りなく会員に伝える。
第5章 解約解除および利用制限 第1条(契約解除) 会員登録した内容を随時撤回できる。退会は会社のホームページにログイン後、 member infoページにて「会員退会」をクリックし、本人確認後、直接退会するか、個人情報保護責任者にて書面・電話およびメールなどで連絡することで滞りなく、個人情報を破棄するなど、必要な措置を取るとする。
第2条(利用制限) 会社は会員が以下の各号に該当する行為を行った場合、事前に知らせることなく利用契約を解除および期間を定め、サービス利用を中断できる。 ①他人の個人情報、IDおよびパスワードを盗用した場合。 ②登録した名前が実名ではない場合。 ③同じ利用者が他のIDで重複登録した場合。 ④他人の名誉を棄損、不利益を被らせた場合。 ⑤会社および他の会員、第三者の知的財産権を侵害する場合。 ⑥ 公序良俗および良風美俗の妨げになる内容を意図的に流布した場合。 ⑦会員が国益、社会貢献を妨害する目的でサービス利用を計画または行う場合。 ⑧サービスを意図的に妨害する場合。 ⑨サービスの安定した運営を妨害する目的で大量の情報を送信、広告性のある情報を送信する場合。 ⑩情報通信設備の誤作動、情報の破壊を誘発するコンピューターウイルスプログラムなどを流布する場合。 ⑪情報通信倫理委員会など、外部機関の是正要求、違法選挙活動などに関連した選挙管理委員会の有権解釈を受ける場合。 ⑫会社のサービス情報を利用して得た情報を会社の事前許可なく複製、流通、商業利用する場合。 ⑬会員が自身のホームページや掲示板にアダルトサイトのURLを貼る場合。 ⑭本約款を含め、その他会社が定めた利用条件に違反する場合。
第6 章 損害賠償および免責事項 第1条(損害賠償) 会社はサービス料金が無料化の期間のサービス利用に関連し、会員に発生したいかなる損害にも責任を負わない。(ただ、有料化になる場合は別途約款を規定する)
第2条(免責条項) (1)会社は天災およびこれに準ずる不可抗力により、サービスが提供できない場合にはサービス提供に関連する責任が免除される。 (2)会社は会員の帰責事由によるサービス利用障害に関して責任を負わない。 (3)会社は会員がサービスを利用し、期待する収益を喪失、サービスから得た資料による損害に関しては責任を負わない。 (4)会社は会員がサービスに掲載した情報、資料、施設の信頼度、精度など、内容に関しては責任を負わない。 (5)会社はサービス利用に関連し、会員登録者に発生した損害のうち、加入者の意図的な過失による損害には責任を負わない。
第3条(管轄裁判所) サービス利用により発生した紛争に関連する訴訟を提起する場合、本社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。
[付則] 1.(施行日)本約款は2024年10月1日から施行します。 個人情報収集/利用(必須) |
メールアドレス無断収集の禁止 |
進永産業は、情報通信網法第50条の2、第50条の7などに基づき、進永産業が運営・管理するウェブページ上で以下の行為を禁止します。
|
進永産業の同意なく営利目的の広告情報を掲載する行為を拒否します。 |
メールアドレス収集プログラムやその他の技術的装置を利用して、アドレスを無断で収集する行為を拒否します。 |